申告や計算方法、特別控除について土地や建物を売却した際にかかる税金に、譲渡所得税というものがあります。

譲渡所得税を計算するには、譲渡収入、取得費、譲渡費用などの理解や、所有期間による税率の違いを押さえる必要があります。

今回は譲渡所得税の基本的な考え方や計算方法ついて解説します。

譲渡所得税とは？

譲渡所得税は、不動産を譲渡した際に得る利益に課される税金です。

主に所得税と住民税からなりますが、2037年まで所得税額に2.1%の復興特別税も上乗せされます。

譲渡所得税の計算方法

譲渡所得税の計算は以下のステップで行います。

譲渡所得税を計算するには、「譲渡収入金額」「取得費」「譲渡費用」について理解する必要があります。

譲渡収入金額

土地や建物の売却代金です。物や権利を受け取った場合はその時価が収入金額になります。

取得費

土地や建物を取得する際にかかった費用です。

取得費には購入代金、建築代金、購入手数料、設備費、改良費などが含まれ、建物の場合はさらに減価償却費を差し引いた金額となります。

減価償却費とは、建物の使用による価値の減少を、毎年一定の割合で費用として計上するものです。

譲渡費用**

売却時に直接かかった費用です。仲介手数料、印紙税、立退料、名義書換料などが含まれます。

長期譲渡所得と短期譲渡所得

譲渡所得税の税率は、不動産の所有期間によって異なります。

不動産を売却した年の1月1日時点で、所有期間が5年以下であれば「短期譲渡所得」となり、5年を超えていれば「長期譲渡所得」となります。

短期譲渡所得（所有期間5年以下）

短期譲渡所得は、不動産の所有期間が5年以下の場合に適用されます。短期譲渡所得に対する税率は以下の通りです。

所得税：30%

住民税：9%

合計：39%

長期譲渡所得（所有期間5年超）

長期譲渡所得は、不動産の所有期間が5年を超える場合に適用されます。長期譲渡所得に対する税率は以下の通りです：

所得税：15%

住民税：5%

合計：20%

長期譲渡所得の税率が低い理由は、長期保有による安定した資産運用を奨励するためです。

また、長期保有は市場の安定にも寄与するため、税率が優遇されています。

このように、所有期間によって税率が大きく異なるため、譲渡所得税をできるだけ抑えたい場合は、

売却時期を見直すというのも選択肢の1つになり得ます。

譲渡損失があった場合

譲渡所得税は、土地や建物を売却した際に利益が出た場合のみ課税されます。

つまり、譲渡所得がマイナスになった場合は、譲渡所得税を納める必要はないということです。

利益がマイナスになった（譲渡損失が発生した）場合、損失分を他の所得と相殺して税額を減らす「損益通算」ができます。

控除しきれなかった分については、向こう3年にわたって繰越控除を受けることも可能なので、

不動産を売却した翌年の確定申告の際に必ず手続きを行いましょう。

まとめ

土地と建物の譲渡所得税についての基礎知識や計算方法について、理解していただけましたでしょうか。

不動産売買で発生する税金の考え方は複雑な部分も多いため、ぜひ専門家の力を借りることをおすすめします。

Rutoでは土地や建物の売買だけでなく、税金対策についてのサポートも行っています。お気軽にお問い合わせください。