2025.05.08

住宅の購入は人生における大きな決断の1つ。

一生に一度きりしか経験しない方も多く、どんな流れで進めていくものなのか、漠然とした不安を抱えている方もいらっしゃるでしょう。

そこで今回は、住宅ローンを利用して住宅を購入する場合の流れを、7つのステップに分けてご紹介します。

この流れを把握しておけば、スムーズにマイホーム購入が進められますよ。

STEP①資金計画を立てる

マイホームを購入する際、最も重要なのが資金計画です。

住宅ローンは約30年間という長期にわたって返済することになるため、確実に返済できる範囲で予算を立てる必要があります。

まず、自分の収入や支出を詳細に把握することから始めましょう。

現在の手取り収入から、生活費や教育費、保険料などの固定支出を差し引いた額が、住宅ローンの返済に充てられる金額となります。

この金額をもとに、無理なく返済できる物件価格の目安を立てます。

資金計画を立てる際は、結婚や出産といったライフイベント、子供の教育費をはじめとした大きな支出、固定資産税・都市計画税・建物の修繕費用なども加味して、

長期的な視点を持つようにしましょう。

また、不動産の購入時には仲介手数料や印紙税、住宅ローン事務手数料といったさまざまな費用が必要です。

物件価格の10~15%程度を目安に、購入費用も別途用意しておく必要があるということを覚えておいてください。

 

STEP②物件を探して内見・購入申し込み

資金計画が固まったら、いよいよ物件探しのスタートです。まずは、自分の希望条件をしっかりと整理しましょう。

エリア、交通の便、間取り、築年数、価格帯など、優先順位を決めておくと物件選びがスムーズになります。

物件探しには、不動産会社の利用とネット検索の2つの方法があります。

不動産会社に希望条件を伝えれば、条件に合った物件を紹介してもらえます。

一方、ネット検索では、自分のペースで多くの物件情報を収集できるのがメリットです。両方を併用することで、効率的に物件探しができるでしょう。

気になる物件が見つかったら、実際に内見して細かくチェックすることが大切です。

間取りや設備だけでなく、日当たりや騒音、周辺環境なども確認しましょう。内見の際は、不動産会社の担当者に分からないことを積極的に質問するのがおすすめです。

内見を重ねて、購入したい物件が決まったら、不動産会社を通じて購入申込書を提出します。申込書には、物件情報や購入価格、手付金額、契約予定日などを記入します。

 

STEP③住宅ローンの事前審査

マイホーム購入に住宅ローンを利用する場合、売買契約を結ぶ前に、金融機関のローン事前審査を受ける必要があります。

事前審査とは、ローンの申込者が借入金を問題なく返済できるかどうかを、金融機関が事前にチェックすることを指します。

事前審査では、申込者の年収や勤続年数、他の借入状況、信用情報などが詳しく審査されます。

年収に対する借入額の割合や、返済額の収入に占める割合などを総合的に判断し、ローンの可否が決定されるのです。

審査には通常3日から1週間程度の時間がかかり、審査に通れば金融機関からローン仮承認の連絡が届きます。

 

STEP④売買契約の締結

住宅ローンの事前審査が終了したのちに、売買契約を締結します。売買契約は、物件の売主と買主の間で交わされる正式な契約です。

売買契約を結ぶ前に、宅地建物取引士から重要事項説明を受ける必要があります。

重要事項説明とは、物件の権利関係や法的規制、契約内容などを専門家が分かりやすく説明するものです。

説明を受けた証として、宅地建物取引士の説明を受けたことを示す書面に署名・押印します。

重要事項説明を受けた後、売買契約書に目を通し、内容を十分に理解したうえで署名・押印します。

契約書には、物件の表示、売買代金、手付金や残代金の支払い方法、引渡し時期、瑕疵担保責任などが記載されています。

売買契約の締結時には、売主様に対して手付金を支払います。

手付金は物件価格の5~10%程度が一般的で、売買代金の一部として扱われます。手付金を支払うことで、買主は物件の購入意思を明確に示すことになります。

 

STEP⑤住宅ローンの本審査・ローン契約の締結

売買契約が締結されると、いよいよ住宅ローンの本審査が始まります。

事前審査が借り入れ申込者の返済能力を中心に審査するのに対し、本審査では物件の担保評価も重要なポイントになります。

本審査では、物件の築年数や間取り、設備、立地などを総合的に判断し、適正な担保価値が算出されます。

また、本審査では、借り入れ申込者の信用情報も改めて確認されます。

事前審査から時間が経過している場合、信用情報に変化があるケースもあるためです。

住宅ローンの本審査に要する期間は、通常2週間から1ヶ月程度ですが、書類の不備などがあるとさらに長引くケースもあるため、

金融機関から書類の追加提出を求められたりした場合は、早めに対応することが重要です。

本審査の結果、ローンの承認が下りれば、金融機関とローン契約を締結します。

ローン契約書には、借入金額や返済期間、金利、返済方法などが詳細に記載されます。契約内容を十分に理解し、必要な箇所に署名・押印しましょう。

STEP⑥決済・物件の引渡し

売買契約書で定めた引渡し日に、決済と物件の引渡しを行います。

決済とは、売買代金の支払いと物件の所有権移転、各種書類の授受などを行う一連の手続きのことです。

決済は、買主様・売主様・金融機関・司法書士などの関係者が一堂に会して行われるのが一般的です。

まず司法書士による本人確認から始まり、所有権移転登記にかかる書類の確認、売買代金の残金の支払い、物件の鍵や各種書類の引渡しを行います。

最後に、司法書士や不動産会社に対する報酬を支払い、売買取引が完了するという流れです。

STEP⑦確定申告

売買の取引自体はSTEP⑥までで終わりですが、住宅ローン控除の適用を受けるためには確定申告をしなければなりません。

住宅ローン控除とは、住宅ローン残高の一部が所得税から一定期間控除される制度のことです。

確定申告は、物件を購入した翌年の2月16日から3月15日までの期間に行います。

給与所得を得ている会社員の方であっても、最初の1回だけは自ら確定申告を行わなければ、住宅ローン控除の適用を受けられないため注意しましょう。

 

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